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資源エネルギー庁 ・【3次公募】中小企業の省エネ・生産性促進事業補助金

2016年08月10日

新たに対象設備が追加されました!
  産業用モータ  ⇒モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機が対象に!
  FEMS・BEMS  ⇒BEMSも対象に!
  高効率照明  ⇒無電極ランプも対象に!
  高効率空調  ⇒寒冷地仕様のEHP等も対象に!
 
○ 公募期間
 <3次公募> 平成28年7月29日(金)~平成28年9月9日(金)※17:00必着
  ※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。
  ※交付決定は、10月上旬から10月下旬に行う予定ですが、9月中旬にSIIのホームページにおいて改めて公表いたします。
 
○ 補助対象となる事業
 以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。
1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している
   設備を更新する 事業であること。
2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。
3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内に
   SIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後 90日以内に
   補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。
 
○ 補助対象設備
 補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。
 ・高効率照明
 ・高効率空調
 ・産業ヒートポンプ
 ・業務用給湯器
 ・高性能ボイラ
 ・低炭素工業炉
 ・変圧器
 ・冷凍冷蔵庫
 ・産業用モータ
 ・FEMS・BEMS
 ⇒ 詳細は公募要領をご覧ください。
 
○ 補助率
  補助対象経費の3分の1以内
  ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。
 
○ 補助金限度額
  上限:1事業者あたりの補助金 1.5億円
  下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
  ※いずれの場合も補助金下限額未満は対象外
  ※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
  ※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。
  ※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額とする。
 
 ☆その他、詳細情報は制度事務局((一社)環境共創イニシアチブ)ウェブサイトにてご確認ください。
   https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

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